30キロ圏の住民説明会を求める請願に全国から191名の自治体議員が賛同！
１１月２日、伊方原発の再稼働に反対し、住民説明会を求める「全国自治体議員の会」は１７８名の連名で、愛媛県と県議会、伊方町と町議会へ請願・陳情を提出しました。四国４県は４７名、福島からは原発被害自治体２１名の賛同が得られ、要請には新城せつこ杉並区議と山本つとむ鬼北町議が提出者となり、岩城泰基宇和島市議や有賀精一日野市議、布施由女清瀬市議らが参加しました。 愛媛の渡部伸二県議と田中克彦県議が紹介議員と して同行していただき、渡部県議から「遠くの人たちも自分たちの問題だと来ているのだ。県議会は議論もしていない」と厳しい一言。提出者から、「住民アンケート結果で『大半が賛成している』という知事の認識は間違いであること。福島の現実や２５０km圏を当事者とした福井地裁判決がありながら３０km圏住民への説明すら行われていない」と批判しました。 伊方町では、岩城泰基宇和島市議と八幡浜市民が合流。「伊方原発の危険な立地問題、半島に住む５０００人の避難問題の非現実性」を指摘しました。 NHKや毎日新聞が取材、愛媛新聞や朝日新聞、産経新聞から問い合わせの電話がありました。NHKは当日２度にわたりニュースでとりあげ、２０時過ぎは伊方町申し入れ行動が大きく報道されました。 愛媛の市民団体による伊方町の個別訪問のアンケート調査結果は大きな力となり、県や町に訴えることが出来ました。県議会では４７名中反対者は７名。議会では少数でも、大多数の県民・市民の思いを体現していることを確認できました。この取組みを通じた地元の市民や議員からの要望で、伊方原発３０km圏内の自治体への働きかけをすることとなりました。
