30km圏６自治体に「30km圏内自治体の承認　住民説明会を求める意見書」提出を要求

　１１月１６日、伊方原発３０km圏自治体の首長と議会に、全国１９１名の自治体議員の連名で、伊方原発再稼働に関する請願・陳情を提出しました。福島第一原発事故後、原発から３０km圏にある１６０の自治体にも避難計画の策定が義務付けられました。福島原発事故の被害状況をみれば、３０km圏内はもとより５０km圏を超える飯館村においても全村避難が続いており、チェルノブイリでは３０km圏が立ち入り禁止区域とされています。
　請願は、「避難計画に実効性がなく、住民の安全を確保できない現状で再稼働は見直すこと、再稼働には３０km圏自治体の同意と住民説明会を求める意見書を国と県に提出せよ」というものです。
　議員・市民連盟から、けしば杉並区議、布施清瀬市議、柳田事務局長、地元から山本鬼北町議、堀内美鈴さんが参加。自治体によっては無所属、社民党、共産党、自民党までが紹介議員を引き受け、再稼働への党派を超えた危機感がわかりました。
　朝８時半宇和島市に集まり、西予市、八幡浜市、大洲市、内子町、伊予市と６つの自治体を回り、請願・陳情を提出。八幡浜市では、ＮＨＫ愛媛、愛媛テレビ、愛媛新聞が取材し、翌日報道されました。原発立地の議会の中では少数派の反原発議員を激励し、粘り強く闘う地元市民運動との連携を強めることができました。

内子町では、自民党を含む３人の議員が紹介議員となり、町長あてに要請書を提出。写真右二人目が山本鬼北町議。