1月8日 柏崎刈羽原発の廃炉と原電への資金提供停止を求め、東京電力に申入書を提出

2025年1月8日(水)午後6時45分から、霞が関の東京電力本社まえで、第136回『東電本店前抗議行動』が開催されました。参加者65名、寒い季節ですので、いつもより少なかったです。『反原発自治体議員・市民連盟』からはいつものように申し入れ書を提出しました。質問には毎回、回答がきています。

1月8日 東電抗議行動写真
東京電力本社前にて抗議行動

東電への申入れ書

2025年1月8日
東京電力ホールディングス株式会社
社長 小早川智明様

反原発自治体議員市民連盟
共同代表 佐藤英行 野口英一郎 福士敬子 武笠紀子

原発過酷事故を起こした責任をとって柏崎刈羽原発を廃炉にしてください。
㈱日本原子力発電(原電)の東海第二原発への資金提供を止めてください。
 
12月の質問にご回答をいただきありがとうございました。本年もよろしくお願いします。
 今年で、貴社東電の福島第一原発過酷事故から14年経ちますが、政府は原発事故以来、エネルギー基本計画に掲げてきた「限りなく原発への依存度を減らしていく」という方針を捨てようとしています。
 しかし、福島原発事故は今も終わっていません。『原子力緊急事態宣言』は出されたまま、『帰還困難区域』のため故郷へ帰れず避難生活を続けている人たちがいます。放射能汚染水も汚染灰も汚染土も処理できていません。原発事故で起きた福島の悲劇を繰り返してはなりません。まして、福島過酷事故を起こした貴社東電が、福島原発事故の終息の見通しもない中で、新潟で柏崎刈羽原発を稼働させることが許されるはずはありません。
 同じように14年前に被災した、日本原電の東海第二原発も極めて危険な原発です。日本原電は、資金不足、データ改ざん、敦賀原発不合格、工事ミスの隠蔽、火災や労働災害多発の中で、再稼働をめざしていますが、30㌔圏内92万人、首都圏3,000万人の命と暮らしをおびやかす危険な原発です。貴社東電は本年の日本原電への支援をやめて、東海第二原発の再稼働に手を貸さないでください。
 地震や火山の爆発は止められませんが、原発は止められます。原発は存在自体が危険ですが、核燃料が冷えていれば危険性が低くなります。14年間も冷えてきた柏崎刈羽原発と東海第二原発を再稼働することなく、このまま廃炉にしてください。
 
【質問】
貴社東電は、日本原電の運営については介入できないとのご回答でしたが、もし東海第二原発が再稼働するとして、電気が送られてくるのを何年先として予定しているのですか?