11月26日(金)原発いらない官邸前金曜行動の報告

　6月から始まった『原発いらない官邸前金曜行動』は11月は6回目を迎えました。定例とした第3金曜日は19日でしたので、『安保法反対総がかり行動』の定例行動日と重なるため、一週間後ずらしたのですが、26日(金)は国会前で『辺野古の新基地反対抗議行動』が行われていて、遠くからコールが聞こえてきました。
　今日の参加者は約170名、前回より少し少ないですが、辺野古の行動には200名ほどの人があつまっていたらしく、両方を掛け持ちした人もいたようです。
　多摩川太鼓で始まり、鎌田さんの始めのスピーチ、飛入りスピーチ、静岡からのメッセージ、内閣府への申入れ行動報告、突撃インタビュー、ショートコールや音楽をはさんで告知タイムまで、たくさんの方が発言しました。
　抗議行動に先立って、18日(木)には、内閣府へ申入れ行動を行い、『反原発自治体議員市民連盟』からの以下の要請書を提出してきました。受け取った担当者に「質問を出したら回答がもらえるか？」を聞いて見たところ、関係官庁（たぶん経済産業省）から回答が返る場合もあるとの話でしたので、次回は、東電への申入れ書と同じく、質問をいれて返信用の封筒をつけてみたいと思います。

内閣総理大臣
岸田文雄 様
　　　　　　　　　　　　　　　　反原発自治体議員・市民連盟
　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表 佐藤英行 野口英一郎 福士敬子 武笠紀子

再生可能エネルギーの普及に資金を投入し、現地の自治体を犠牲にする原発政策から撤退してください。

　岸田総理大臣には始めて要請書を提出します。当連盟は、全国の原発現地と電気消費地で、原発反対の活動を続けている自治体議員と市民で作った団体で2011年に発足しました。その一年ほど前より準備を進めていたのですが、福島第一原発過酷事故に間に合いませんでした。しかし、福島第一原発過酷事故を体験して、やはり原発は直ぐに止めなければならない危険な施設だとの確信を持ちました。
　原発事故後、『福島を忘れない全国シンポジウム』や現地見学会で、福島のみなさんと活動を続けてきました。10年後の今日でも、放射能の大被害を受けた自治体では、人々の暮らしが元に戻ることはなく、様々な要因により被害を受けた自治体および住民の暮らしの状況は悪化し続けています。全て、安全対策を怠った東京電力と、東京電力の怠慢を見逃し、危険なままに放置していた国の責任です。国と東京電力を信じて、原発周辺で暮らし続けていた周辺自治体の住民の責任ではありません。もう二度と、大切な日本のふるさとと暮らしを脅かす原発事故を起こしてはなりません。
　新任の萩生田経済産業大臣は、「安全性が確認された原発の再稼働に取り組む」との考えを示していますが、安全性の確認を無視して原発を稼働しています。原子力規制委員会の初代委員長田中俊一氏は、「原子力規制基準に適合しているかどうかを見るだけで、安全であるかどうかの判断はしていない」と何度も言明していて、原子力規制委員会の許可は安全性の確認ではありません。 また、アメリカでは電力会社の責任である『放射能事故避難計画』の策定が、日本では原発30km圏内自治体の責任と決められていて、『原子力防災中央会議』が承認しています。原子力規制委員長がメンバーに入ってはいますが、専門家による審査ではありません。結果的に実効性の疑わしい、科学的根拠の無い「避難計画」で再稼働しています。地震や火山の被害予想も甘く、極暑・極寒等の気候条件や台風・集中豪雨・吹雪等の悪天候が考慮されず、急遽策定したと思われる立地および周辺自治体の「避難計画」であり、「避難訓練」の回数も参加者も少くない状況です。
　今も、内閣が『原発』にこだわっているために、再生可能エネルギーの開発に資金が回っておらず、世界の技術進歩から遅れ始めています。内閣が「脱炭素のために原発を動かす」と主張すれば、日本の国際的信用を失うばかりです。大切な国土と国民の暮らしを守るため、原発政策から撤退し、再生可能エネルギーの拡大に全力を尽くしてください。
　なお、岸田総理の「核燃料サイクルを止めるとプルトニウムがどんどん積み上がってしまう」との発言には、驚愕しました。とんでもない間違いであることを確認していただけたでしょうか？日本は、核兵器保有国以外で唯一、核兵器の材料となるプルトニウムを所有、核燃料サイクルを推進すれば、さらにプルトニウムが溜まります。高速増殖炉は失敗し、プルサーマル計画は採算がとれず、プルトニウムが溜まったままです。今すぐ、核燃料サイクル計画を止め、危険な放射能の流出と税金のむだ遣いを止めてください。