日本原電本店前抗議行動(5月12日)の報告

　５月は、連休をさけて、第２週の１２日(水)午後５時から、日本原子力発電本社（住友不動産秋葉原北ビル内）への抗議行動が行われました。参加者は約５０名。音楽を交えてにぎやかな行動です。主催の『止めよう！東海第二原発首都圏連絡会』とともに、『反原発自治体議員・市民連盟』からも、毎回、申し入れ書を提出しております。原電は、コロナ禍が続いていることを良いことに、いまだ受け取りに出て来ません。あいかわらず机と文鎮が玄関前に用意されてます。

日本原子力発電株式会社取締役社長　村松 衛　様

コロナ感染源となる工事と老朽原発の再稼働を止めるよう求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　2021年4月7日
　　　　　　　　　　　　　　　反原発自治体議員・市民連盟
　　　　　　　　　　　　　　　（共同代表）
　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤英之岩内町議会議員・野口英一郎鹿児島市議会議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　福士敬子元東京都議会議員・武笠紀子元松戸市議会議員

日本原電は、水戸地裁の判決に従い、東海第二原発の再稼働を断念するよう要望します。

　３月１８日、水戸地方裁判所は、東海第二原発の再稼働をめぐる裁判で、差し止めを命ずる判決を出しました。ところが、日本原子力発電株式会社（以下原電）は、直ちに控訴し「使用前検査申請書」に書かれた2022年9月までの核燃料装填と原子炉の起動に向け再稼働工事を急いでいます。私たち反原発自治体議員・市民連盟は、以下の理由から、東海第二原発の再稼働を取りやめ、311で被災した老朽原発を廃炉にすることを求めます。
　第一に、水戸地裁判決が指摘したように、東海第二原発が過酷事故を起こした際に、30㌔圏内だけでも94万人を超す住民が避難できない問題です。判決では「30㌔圏内住民が避難できる避難計画と体制が整っていなければ、重大事故に対して安全を確保できる防護レベルが達成されているとはいえない」と述べています。国際原子力機関（IAEA）の国際基準に照らし、差し止めを命じたの部分は、高裁でも否定できない内容です。
　第二に、実際に、6市村では現実の事故を想定した避難計画が未だ策定されていない問題です。4月12日、周辺6市村の首長が、東海第二原発を初めて視察した際に水戸地裁判決に関連し「避難計画策定のために想定される事故のシナリオを出してほしい」と原電に要望したことが報じられたことで明らかになりました。
　第三に、住民が安全に避難することは不可能だという点です。東海第二原発避難所の収容人数が過大に算定されていたことが県議会で判明しました。また、病院や介護施設での一斉移送は想定されておらず、要介護者等の搬送に関する原発防災は、砂上の楼閣だと報道されました。この事実からも水戸地裁の判決は正しいこと分かります。
　第四に、敦賀2号機の地層データの書き換えや削除の件で、原電が原子力規制委員会の再調査を受けている問題です。これで2号機の直下に活断層があることが否定できなくなりました。原電の唯一の収入源である敦賀2号機が廃炉となれば、他の電力会社からの資金提供は難しくなります。今、再稼働を止めることが、原電の破たんを防ぐ賢明な策です。

以上の理由から、以下の要望します。
一、水戸地裁判決に従い、控訴をとりさげ、東海第二原発再稼働のための工事を停止すること。
二、東海第二原発の再稼働を断念し、廃炉を決断すること。

なお、言い分等ございましたら、これまでお届けした封筒、またはメールで事務局へ。

なお、言い分等ございましたら、これまでお届けした返信用の封筒でお願いいたします。